火災保険の請求の時効は3年｜起算点と延長・対処法を解説

火災保険の請求に時効はあり、被害が発生した日から3年です。保険法第95条で「保険給付を請求する権利は、行使できる時から3年間行使しないと時効によって消滅する」と定められています。つまり3年を過ぎると、原則として保険金を受け取れなくなります。

「気づいたら屋根が傷んでいたけれど、いつの被害か分からない」「修理はもう済ませたが、今から請求できるのか」——こうした不安を抱える方は少なくありません。火災保険は被害の直後でなくても請求できますが、時効という区切りがあるため、放置すればするほど不利になります。

この記事では、火災保険の請求の時効が何年なのか、いつから数えるのか、過ぎたらどうなるのか、そして時効が迫ったときの対処法までを、法律の条文をもとに順を追って解説します。読み終える頃には、ご自宅の被害を今すぐ請求すべきかどうか、ご自身で判断できるようになります。

火災保険は、住まいに万一のことがあったときの備えです。せっかく保険料を払っているのに、時効を知らずに請求のタイミングを逃してしまうのは、たいへんもったいないことです。特に屋根の被害は見えにくく、気づかないうちに時効が近づいているケースもあります。

正しい知識を持っておくことが、いざというときにご自宅と家計を守る力になります。

火災保険の請求に時効はありますか？

火災保険の請求の時効は、被害発生から3年です。保険法第95条により、保険金を請求する権利は行使できる時から3年で時効消滅すると定められています。

この3年という期間は、保険会社ごとの社内ルールではなく、法律で決まった全国共通の基準です。 どの保険会社と契約していても、火災保険の保険金請求権には同じ時効が適用されます。根拠となる条文は、e-Gov法令検索で公開されている保険法（平成20年法律第56号）第95条で確認できます。

契約書や約款のどこにも書かれていないように見えても、この法律上の時効は当然に適用されます。

「火災保険」という名前から、火事のときにしか使えないと思われがちです。しかし実際には、台風・強風・大雪・雹（ひょう／空から降る氷の粒）・飛来物など、住まいに起きるさまざまな自然災害や事故が補償の対象になります。屋根や外壁の被害も、その原因が自然災害であれば請求できる場合が多いのです。

だからこそ、火災保険の時効を正しく理解しておくことは、住まいを守るうえで大きな意味を持ちます。屋根の破損や雨漏りは、日々の暮らしのなかで見落とされがちです。気づいたときには被害から時間が経っていることも珍しくなく、そのぶん時効までの猶予が減っている可能性があります。

なぜ時効が設けられているかというと、時間が経つほど被害の原因や発生時期を正確に判断することが難しくなるためです。年月が過ぎた損害は、自然災害によるものなのか、単なる経年劣化なのかの見分けがつきにくくなります。

保険会社としても、原因が特定できない被害に保険金を支払うことは難しく、その公平性を保つために期限が設けられているといえます。

この考え方を裏返せば、被害が新しいうちほど原因を証明しやすく、請求も通りやすいということです。「まだ大丈夫」と考えて先延ばしにするより、被害に気づいた時点で動くほうが、結果的にスムーズに進みます。時効は3年という長さがありますが、証拠の鮮度という観点からは、できるだけ早い行動が有利になります。

混同されやすいものに「クーリングオフ」がありますが、これは時効とはまったく別の制度です。クーリングオフは、契約後の一定期間内であれば無条件で契約を解除できる仕組みで、火災保険の請求期限とは関係しません。

時効はあくまで「保険金を請求する権利が消える期限」であり、契約解除の話ではない点を押さえておきましょう。

なお、火災保険の請求そのものに手数料や費用はかかりません。保険金は契約者の正当な権利として支払われるもので、請求すること自体で保険料が上がることもありません。自動車保険とは仕組みが異なり、火災保険では原則として等級による割増しがないため、対象となる被害があれば遠慮なく請求してよいのです。

火災保険の請求の時効はいつから数えますか？

火災保険の請求の時効の起算点は、原則として損害が発生した日です。保険法第95条の「権利を行使することができる時」とは、被害が生じて保険金を請求できる状態になった時点を指します。

たとえば台風で屋根の一部が破損したなら、その台風が通過した日が起算日の目安になります。この「行使することができる時から」という考え方は、2020年4月に施行された改正民法にあわせて整理され、時効の起算点がより明確になりました。改正の全体像は民法（e-Gov法令検索）で確認できます。

ここで多くの方が悩むのが、「被害がいつ起きたのか分からない」というケースです。屋根の上は普段目にしないため、気づいたときにはすでに傷んでいることが珍しくありません。この場合は、被害の状況や周辺で起きた気象災害の記録から、発生時期をさかのぼって推定することになります。

発生時期を推定するときは、気象台が公表している過去の気象データが手がかりになります。いつ、どの地域で、どの程度の台風や大雪があったかという記録と、被害の様子を照らし合わせることで、起算日の見当をつけやすくなります。

こうした公的なデータは客観性が高く、保険会社に状況を説明するときの補強材料にもなります。

被害の発生日がはっきりしないと、時効の判断も曖昧になります。日頃から住まいの写真を撮っておくと、いざというときに発生時期の証拠になります。スマートフォンで撮った写真には日付が残るため、点検のたびに屋根や外壁を撮影しておくと安心です。

また、複数の被害が別々の時期に起きていることもあります。数年前の台風で傷んだ箇所と、最近の強風で新たに壊れた箇所が混在しているようなケースです。この場合、それぞれの被害ごとに起算日を考える必要があります。ひとまとめにせず、被害の内容ごとに時期を整理しておくと、請求の可否を判断しやすくなります。

ここで気をつけたいのが、被害が起きた「日」と、被害に「気づいた日」は必ずしも一致しないという点です。時効の起算点は、原則として損害が実際に発生した日と考えられます。つまり、最近になって発見した被害でも、その原因となった災害が3年より前であれば、すでに時効が進んでいる可能性があります。

発見した日を基準に3年あると思い込むと、判断を誤るおそれがあるので注意しましょう。

時効が過ぎたら火災保険の請求はできなくなりますか？

時効が過ぎると、火災保険の請求は原則としてできなくなります。被害発生から3年を過ぎた損害は、時効によって保険金を請求する権利そのものが消滅するためです。

つまり、どれだけ大きな被害であっても、3年という区切りを越えてしまえば補償を受けられないのが原則です。「そのうち申請しよう」と先延ばしにしているうちに期限を迎えてしまうと、本来受け取れたはずの保険金を失うことになります。これは何としても避けたい事態です。

ただし、例外がまったくないわけではありません。過去の大規模災害では、被災者が申請に手が回らない事情を踏まえ、保険業界として請求期限を柔軟に扱った例があります。生活の再建が優先される非常時に、時効を厳格に適用するのは酷だという配慮が働いた形です。

とはいえ、これはあくまで特例的な対応であり、いつ・どの災害で認められるかを個人が当てにできるものではありません。

時効が近い、あるいは過ぎているか微妙という場合でも、まずは保険会社や専門の業者に相談してみる価値はあります。被害の状況によっては、発生日の考え方や証拠のそろえ方で判断が変わることもあるためです。自己判断であきらめる前に、一度確認しておきましょう。

反対に、時効が来ていないからといって油断するのも禁物です。3年という期間は、書類の準備や現地調査、審査のやり取りを考えると、決して余裕のある長さとは言えません。被害に気づいた時点で残りの猶予を意識し、逆算して動き始めることが、確実に補償を受けるための近道になります。

特に、被害の発生から時間が経っている場合ほど、時効までの残り期間はシビアになります。たとえば、2年前の台風被害に今から気づいたとすれば、請求に使える時間は実質1年ほどしかありません。屋根の点検、業者の見積もり、書類の準備、保険会社とのやり取りを考えると、決して悠長に構えていられる長さではないのです。

また、時効の判断が難しいのは、災害の記憶が薄れていくためでもあります。「たしか数年前の大きな台風で……」といった曖昧な記憶では、起算日を正確に押さえられません。だからこそ、被害を確認したら、まずは発生時期の裏づけとなる情報を集め、時効までの残り期間を具体的な日付で把握することが大切です。

火災保険の請求の時効を止める・延ばす方法はありますか？

火災保険の請求の時効は、時効が完成する前に手続きをとることで、進行を止めたりリセットしたりできます。改正民法では、時効の進行を一時停止する「完成猶予」と、進行をゼロに戻す「更新」という仕組みが定められています。

従来は「中断」「停止」と呼ばれていた制度が、2020年4月の改正民法で「更新」「完成猶予」という名称に整理されました。難しく感じるかもしれませんが、要点は「期限が来る前に、正式なアクションを起こせば時効を先延ばしにできる」ということです。

何もしないまま3年が過ぎるのを待つのではなく、手を打つ余地があるということを知っておきましょう。

とはいえ、屋根の被害で保険金を請求するようなケースでは、いきなり裁判や内容証明を使う場面はまれです。多くは、時効を迎える前に保険会社へ正式に請求手続きを進めることで対応できます。大切なのは、期限ギリギリで慌てるのではなく、余裕をもって請求に着手することです。

「催告」は、内容証明郵便などで正式に請求の意思を伝える方法です。これを行うと、そこから一定期間は時効の完成が猶予されます。ただし、催告だけでは時効を完全にリセットできるわけではなく、その猶予期間中にさらに裁判上の請求などを行う必要があります。あくまで一時しのぎの手段である点に注意が必要です。

時効の完成猶予や更新の細かな要件は、状況によって変わります。期限が迫っていて不安な場合は、保険に詳しい専門家や、火災保険の対応に慣れた修理業者に早めに相談するのが安全です。手続きの順序を間違えると、せっかくのアクションが時効の更新につながらないこともあるためです。

判断に迷う場面では、独断で進めず専門家の意見を仰ぐことをおすすめします。

火災保険で屋根修理を請求できる被害の種類は？

火災保険で請求できる屋根の被害は、自然災害や偶発的な事故によるものが中心です。風災・雪災・雹災・落下飛来といった突発的な損害が、火災保険の主な補償対象になります。

「火災保険」という名称ですが、実際に屋根修理で使われる場面の多くは火事以外です。強い風で瓦や板金がめくれた、大雪の重みで屋根材が変形した、雹で表面に穴が空いた——こうした被害が代表的です。原因が自然災害であることを示せれば、時効の3年以内に請求できる可能性があります。

被害の種類	主な原因	屋根で起きやすい症状
風災	台風・突風・強風	瓦のずれ・飛散、棟板金のめくれ
雪災	積雪・落雪	屋根材の変形、雪の重みによる破損
雹災	雹（ひょう）	屋根表面のへこみ・割れ
落下・飛来	飛来物の衝突	屋根材の割れ、天窓の破損

一方で、同じ屋根の傷みでも、原因が経年劣化であれば補償の対象になりません。ここが判断の難しいところで、専門家でも現地を見ないと区別がつかないことがあります。だからこそ、被害の原因を客観的に示す証拠が重要になるのです。

風災の補償には、契約によって「風速20メートル以上」といった条件が設けられていることもあります。ただし、これは屋根が壊れるほどの強風であれば通常は満たされる水準です。細かな条件は契約ごとに異なるため、ご自身の保険証券や約款で、どの災害がどの範囲まで補償されるかを一度確認しておくと安心です。

近年は、台風の大型化や集中豪雨の増加により、屋根の被害を受ける機会が増えているといわれます。こうした自然災害による被害は、まさに火災保険が力を発揮する場面です。

「火事ではないから対象外だろう」と思い込まず、原因が自然災害なら請求できる可能性があると考え、まずは点検で被害の有無を確かめることが大切です。

被害の種類によって、請求時に押さえるべきポイントは少しずつ異なります。たとえば大雪による損害と、集中豪雨による雨漏りでは、証明すべき内容も変わってきます。

原因ごとの具体的な流れは、雪害による屋根被害を火災保険で直す申請の流れやゲリラ豪雨による雨漏りに火災保険が使える条件で詳しく解説していますので、ご自宅の状況に近いものを参考にしてください。

修理済みでも火災保険は請求できますか？

修理を済ませた後でも、火災保険の請求は可能です。被害を受けた事実と、その原因が補償対象であることを証明できれば、修繕後でも3年以内なら保険金を請求できます。

「もう直してしまったから無理だろう」とあきらめる方がいますが、それは早計です。修理前の写真や工事の見積書・領収書がそろっていれば、被害の内容と修理費用を客観的に示せます。これらの書類は、被害を受けたことの立証に役立ちます。実際に、修理後に請求して保険金が支払われた例もあります。

ただし、修理済みの請求は、被害箇所を現物で確認できないぶん、書類の重要性が高まります。修理前に撮影した写真が残っていないと、被害の程度を証明するのが難しくなります。だからこそ、屋根や外壁を修理する前には、必ず被害の様子を写真に収めておくことが欠かせません。

工事に入る前のひと手間が、後の請求を大きく左右します。

もし修理前の写真がまったくない場合でも、あきらめる前に確認したいことがあります。工事を担当した業者が施工前後の写真を撮っていることがあるためです。屋根工事では作業記録として撮影するのが一般的なので、業者に問い合わせれば当時の写真が手に入る可能性があります。

また、修理費用を立て替えた際の領収書や振込の記録も、被害の裏づけとして役立ちます。いつ、いくらの修理を行ったのかが分かる資料は、被害の存在と規模を示す材料になります。工事に関する書類はすぐに処分せず、しばらく保管しておくと、後から請求する場合に慌てずに済みます。

ただし、修理を急ぐあまり写真を残さないまま工事を終えてしまうと、後の請求が難しくなります。雨漏りなどで一刻を争う場合は、応急処置をしつつ被害の記録を残すのが理想です。急な被害でどう動けばよいか迷ったときは、まず現状をスマートフォンで撮影しておくことを習慣にしておきましょう。

なお、火災保険の請求を代行すると称する業者のなかには、高額な手数料や不適切な手続きでトラブルになる例もあります。誰に依頼するかは慎重に選びましょう。この点は火災保険の申請代行が違法になるケースと正しい依頼先の見分け方で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

火災保険の請求で時効以外に注意することは？

火災保険の請求では、時効のほかに「そもそも補償の対象になるか」という点に注意が必要です。時効内であっても、経年劣化や故意・重大な過失による損害は保険金が支払われません。

火災保険が補償するのは、あくまで突発的・偶発的な事故や自然災害による被害です。長い年月をかけて少しずつ傷んだ経年劣化は、災害とは区別され、補償の対象外となるのが一般的です。この線引きが、請求できるかどうかの分かれ目になります。

特に見落としがちなのが、地震による被害です。地震で瓦がずれたり割れたりしても、火災保険だけでは補償されません。地震・噴火・津波を原因とする損害は、火災保険に付帯する地震保険でカバーする仕組みになっています。ご自宅の契約に地震保険が付いているか、この機会に確認しておくとよいでしょう。

また、被害額が契約上の免責金額（自己負担額）を下回ると、保険金が支払われない場合もあります。たとえば免責金額が設定されている契約では、その金額に満たない小さな損害は対象外となります。契約内容によって条件が異なるため、請求の前に保険証券や約款を見直しておくと、見込み違いを防げます。

さらに、火災保険には「時価」で支払うタイプと「新価（再調達価額）」で支払うタイプがあり、受け取れる金額の考え方が変わります。時価型では経年による価値の目減りが差し引かれることがあります。ご自身の契約がどちらの方式かを把握しておくと、支払額のイメージがつかみやすくなります。

もう一つ注意したいのが、申請内容の正確さです。被害を実際より大きく見せて請求することは、保険金の不正取得にあたり、詐欺として扱われるおそれがあります。悪気がなくても、業者にすすめられるまま過大な見積もりで申請すると、後々トラブルの原因になりかねません。

あくまで実際の被害に見合った、正直な内容で請求することが基本です。

加えて、火災保険は建物本体だけでなく、契約によっては門や塀、カーポートなどの付属物も補償の対象に含むことがあります。屋根の被害と同じ災害で、これらが一緒に傷んでいる場合もあります。どこまでが補償範囲かは契約次第ですが、対象になりうる箇所を見落とさないよう、被害の全体像を把握しておくとよいでしょう。

火災保険の請求から入金までの流れは？

火災保険の請求は、保険会社への連絡から始まり、書類提出・現地調査を経て入金に至ります。時効の3年以内に、この一連の手続きを完了させることが大切です。

手続き自体は難しくありませんが、書類の準備や現地調査の日程調整に時間がかかることもあります。期限が近い場合は、早めに一歩目を踏み出しておきましょう。一般的な流れは次のとおりです。

請求から入金までの期間は、被害の規模や書類のそろい具合によって変わります。大きな災害の直後は、保険会社に請求が集中して時間がかかることもあります。時効の期限に加えて、この所要期間も見込んで動くと安心です。ゆとりをもったスケジュールを心がけましょう。

現地調査では、鑑定人が被害の原因や範囲を確認します。このとき、被害箇所を具体的に説明できると、話がスムーズに進みます。どこが、どの災害で、どう壊れたのかを整理しておくと、鑑定の場で慌てずに済みます。修理業者に立ち会ってもらえる場合は、専門的な説明を任せられるので心強いです。

審査の結果、認定された保険金の額が見積もりと異なることもあります。提示された金額に納得できない場合は、根拠を確認し、必要に応じて再審査を求めることも可能です。感情的に反論するのではなく、被害の状況を示す資料をもとに、冷静に事実を伝えることが大切です。

ここでも、点検時の写真や見積書といった客観的な記録が力になります。

なお、時効との関係で覚えておきたいのは、いつまでに「何を」終えていればよいかという点です。判断に迷う場面は多いものの、少なくとも保険会社への正式な請求を時効内に済ませておくことが基本になります。ぎりぎりで動くと書類の不備をやり直す余裕もなくなるため、期限には十分な余裕をもって取りかかりましょう。

屋根の被害は、原因となった災害の種類によって請求のポイントが変わります。部位別の請求手順を知りたい場合は、棟板金の修理に火災保険を使う手順も参考にすると、より具体的に準備を進められます。

時効になる前に火災保険の請求で準備すべき書類は？

時効が来る前に、被害を証明する書類をそろえておくことが火災保険の請求の成否を左右します。被害写真・見積書・保険金請求書の3点が、請求のもっとも基本的な書類です。

これらの書類は、被害の内容と修理に必要な費用を客観的に示す役割を持ちます。特に写真は、被害の状況を伝える最も分かりやすい証拠です。撮り方によって伝わり方が変わるため、いくつかのコツを押さえておきましょう。

書類・資料	役割	準備のポイント
保険金請求書	請求の意思と内容を正式に示す	保険会社指定の様式に沿って記入する
被害箇所の写真	損害の状況・程度を証明する	全体像と接写の両方を、複数の角度から撮る
修理見積書	必要な費用を示す	被害の原因と修理内容が分かる内訳にする
罹災証明書など	災害の事実を公的に裏づける	大規模災害時は自治体で発行を受ける

写真は、被害箇所そのものだけでなく、住まい全体との位置関係が分かる引きの構図も残しておくと、状況が伝わりやすくなります。日付が記録される設定で撮影すれば、発生時期の手がかりにもなります。修理前に撮り忘れると取り返しがつかないため、被害に気づいた段階で必ず撮影しておきましょう。

見積書は、単に金額が書かれているだけでは不十分なことがあります。どの部位が、どの災害で、どう壊れたために、どんな工事が必要なのか——この因果関係が読み取れる内容になっていると、審査で被害と修理の対応関係を示しやすくなります。作成を依頼する際は、原因と修理内容が結びつくように書いてもらうと安心です。

罹災証明書は、大規模な災害のときに市区町村が発行する書類で、被害の事実や程度を公的に証明します。すべての請求で必要になるわけではありませんが、災害の規模が大きい場合は取得を求められることがあります。発行には申請が必要なので、自治体の窓口や公式サイトで手続きの方法を確認しておくと安心です。

書類の準備を後回しにするほど、時効までの余裕は減っていきます。屋根の被害は自分では見えにくいため、専門の業者に点検を依頼し、被害の有無と証拠の記録を同時に進めるのが効率的です。点検の段階で写真や見積書がそろえば、そのまま請求手続きに移りやすくなります。

準備が整えば、あとは保険会社の案内に沿って進めるだけです。

火災保険の請求は自分でできますか？業者に頼むべき？

火災保険の請求は、契約者本人が自分で行うことができます。保険会社への連絡から書類提出まで、特別な資格がなくても手続きは進められます。

請求そのものは契約者の権利なので、代行業者を通さなくても問題ありません。実際、被害箇所がはっきりしていて写真も見積書もそろえられる場合は、自分で手続きするほうが余計な費用もかからず、手元に入る保険金も減りません。まずは自力での請求を基本に考えてよいでしょう。

とはいえ、屋根の上の被害は自分では確認しづらく、見積書の作成にも専門知識が要ります。この部分は、屋根の修理業者に点検と見積もりを依頼するのが現実的です。修理業者に被害調査を頼み、請求は自分で行うという組み合わせが、費用と手間のバランスがとりやすい進め方です。

屋根に詳しい業者であれば、被害が火災保険の対象になりそうかどうか、点検の段階である程度の見立てを教えてくれます。原因が自然災害か経年劣化かの判断は、専門家の目があると心強いものです。見積書も、災害との因果関係が伝わる形で作成してもらえれば、請求のときに被害と修理の対応関係を示しやすくなります。

「保険金を使えば自己負担なしで屋根を修理できる」といった勧誘には、慎重な姿勢が必要です。なかには、被害を実際より大きく見せかけて申請させたり、高額な手数料を差し引いたりする悪質な業者も存在します。

こうしたトラブルの見分け方は、火災保険の申請代行が違法になるケースと正しい依頼先の見分け方で具体的に紹介しています。信頼できる業者かどうかを見極めることが、安心して請求を進める第一歩です。

火災保険の請求で見落としやすい屋根の被害箇所は？

火災保険の請求では、屋根の目立たない部位の被害が見落とされがちです。棟板金・漆喰・雨どい・谷といった細部の損害は、地上から気づきにくく請求漏れの原因になります。

屋根は複数の部材が組み合わさってできており、それぞれに傷みやすい弱点があります。一見きれいに見えても、強風や大雪で細部が傷んでいることは珍しくありません。せっかく請求するなら、被害を一か所だけで済ませず、屋根全体を点検して漏れがないか確かめておきたいところです。

これらの部位は、被害が小さいうちは生活に支障が出ないため、つい後回しにされます。しかし放置すると、雨水が入り込んで内部の劣化を進め、やがて雨漏りへと発展します。そうなると修理範囲が広がり、費用もかさみます。時効の3年を待たず、気づいた段階でまとめて確認しておくのが賢明です。

被害が屋根の複数箇所にまたがっている場合、一度の請求でまとめて申請できると効率的です。同じ災害が原因なら、棟板金の浮きと漆喰の崩れを別々に請求する必要はありません。点検で被害の全体像を把握し、原因ごとに整理して申請すれば、手続きの手間も抑えられます。

見落としをなくすためにも、屋根全体を一度きちんと点検してもらう意義は大きいといえます。

被害箇所を正確に把握するには、屋根に上っての点検が欠かせません。自分で屋根に登るのは転落の危険があるため避け、専門の業者に依頼しましょう。プロの点検であれば、地上からは見えない被害も写真付きで記録してもらえ、そのまま請求書類の準備にもつながります。

点検の際は、被害箇所ごとに写真を分けて記録してもらうと、後で請求内容を整理しやすくなります。屋根全体の様子を撮った引きの写真と、傷んだ部位を写した接写の写真がそろっていると、被害の位置関係と程度の両方が伝わります。

近ごろは高所を安全に確認できる機材を使う業者も増えており、屋根に登らずに細部まで点検できる場合もあります。

また、点検で被害が見つからなかったとしても、それ自体が一つの安心材料になります。屋根の状態を定期的に把握しておけば、いざ災害が起きたときに「どこが新しく壊れたのか」を判断しやすくなります。日頃の点検記録が、将来の火災保険の請求で被害の発生時期を示す根拠として役立つのです。

よくある質問

まとめ

火災保険の請求の時効は、被害発生から3年です。保険法第95条という法律で定められた全国共通の期限で、過ぎると原則として保険金を受け取れなくなります。時効の起算点は損害が発生した日が基本で、被害の時期が不明な場合は状況や気象記録から推定します。

3年以内であれば、修理を済ませた後でも、被害前の写真や見積書がそろっていれば請求できます。一方で、経年劣化や地震による損害は対象外となるなど、時効以外の条件にも注意が必要です。期限が迫っているときは、時効の完成猶予・更新の仕組みも視野に、早めに手続きを始めましょう。

屋根の被害は普段目にしにくく、気づいたときには時効が近づいていることもあります。少しでも不安があれば、被害の有無の確認と証拠の記録を、専門の業者とともに早めに進めておくことが安心につながります。早めの一歩が、本来受け取れるはずの補償を守ることにつながります。

「うちの屋根は大丈夫だろうか」と少しでも気になったら、まずは点検から始めてみてください。被害が見つかれば、時効までの期間を意識しながら落ち着いて請求を進められますし、何もなければそれで安心できます。過去の災害で傷んだ箇所が残っていないか、この記事をきっかけに一度確認しておくことをおすすめします。